【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

      2017/05/21

楽天ふるさと納税はポイントアップ中!10倍も

楽天ふるさと納税の上限額を
住宅ローン減税がある場合
計算する方法をご紹介します。

 

以前にも、ふるさと納税の上限額を
計算する方法を記事にしていたのですが
計算方式が変わったことや
分かりにくさもあったので
新たに平成28年度版として
記事を書き直しました。

 

*平成27年度税制改正により
個人住民税の特例控除額の限度額の
20%まで
引き上げられました。

 

ふるさと納税の上限額を計算する
参考にしてください。

 

おススメの楽天ふるさと納税情報を
記事下に掲載
しています。



ふるさと納税の上限額を計算する方法

ふるさと納税の上限額を
計算するためには
下記の2つの数字を
用意する必要があります。

 

  1. 所得税(所得税率)
  2. 住民税所得割額

 

これらはサラリーマンなら
源泉徴収票市民税の通知書
記載されています。

 

手元に用意してから
読み進めてください。

ふるさと納税寄付金控除額と上限限度額

ふるさと納税寄付金控除額は
下記のように3階建てになっています。

 

細かい言葉は見ずに
とりあえず3階建てなんだな
くらいで読み進めてください。

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

  1. 所得税寄付金控除:所得税から控除
  2. 住民税基本控除:住民税から控除
  3. 住民税特例控除:住民税から控除

この①の所得税寄付金控除だけが
所得税から控除されます。

 

単純に①だけが控除されるって
覚えておいてください。

 

簡易的にふるさと納税の寄付金上限額は
所得税率と住民税所得割額を用いて
以下の式で求めることが出来ます。

 

寄付金上限額
= 住民税所得割額 × 20%
÷ (90% - 所得税率 × 1.021)
+ 2千円

計算式にアレルギーが出る方用に
早見表を作成しました。

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

クリックで拡大します

寄付金上限額の早見表を示しています。
クリックで拡大します。

 

左端の列で住民税所得控除額を探し
次にその行で所得税率が一致する列を見付ければ
おおよその寄付金上限額を求められます。

 

住民税所得割額が25万円で
所得税率が10%であれば
64,664円が寄付金上限額と
求めることができます。

 

では、この早見表に必要な2つの数字
住民税所得割額と所得税率は
どうやって求めるのでしょうか。

 

お急ぎの方は『所得税率はここを見る』の
見出しまで飛ばして読んでください。

所得税率と住民税所得割額の求め方

まずは源泉徴収票を
手元に用意してください。

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

所得税率住民税所得控除額の計算では
上図の4つの数字で示した金額が重要です。

 

  1. 支払金額
  2. 給与所得控除後の金額
  3. 所得控除の額の合計額
  4. 源泉徴収税額

 

これら4つの数字の成り立ちが分かれば
所得税率も住民税所得控除額も
簡単に求めることが出来ます。

① 支払金額

事業主(会社)があなたに支払った
年間の額面のお給料です。

 

ここには交通費などは含まれません。

 

要するに左端は額面です。

② 給与所得控除後の金額

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

上図のように収入金額から
給与所得控除された金額
給与所得控除後の金額です。

 

給与所得控除は以下の表で求められます。

支払金額 給与所得控除額
~180万以下 支払金額×40%(65万未満の場合は65万)
180万超~360万以下 支払金額×30%+18万
360万超~660万以下 支払金額×20%+54万
660万超~1,000万以下 支払金額×10%+120万
1,000万超~1,500万以下 支払金額×5%+170万
1,500万超 245万円

 

計算の仕方は以下の手順です。

 

例として支払金額500万円で示します。

 

  1. 支払金額が含まれている行を探します。500万円は360万超~660万以下に
    含まれています。
  2. 次に右の列の計算式で
    給与所得控除額を計算します。

500万円の場合、給与所得控除額は
500万円×20%+54万=154万円です。

  • 支払金額から給与所得控除額を引く
    ②の給与所得控除後の金額が求まります。

 

500万円 - 154万円 = 346万円

③ 所得控除の額の合計額

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

上図において
人・保険の控除』と示した部分が
所得控除の額の合計額です。

人の控除部分

人の控除とは扶養控除のことで
生計を一にしている親族の有無
人数や年齢で少し面倒な計算になりますが
下記の表を参考にすれば簡単に求められます。

 

なお、配偶者以外の扶養家族の定義
以下の3点です。

 

  • 6親等内の血族及び3親等内の姻族
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
収入103万円以下の配偶者 38万円
収入103万超〜141万未満の配偶者 3-38万円
配偶者以外の扶養親族(16歳以上) 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
70歳以上の同居の親族 58万円
障害者(特別障害者) 27万円(40万円)

16歳未満の扶養親族(子供など)は
計算には含まれません。

 

子供が高校生など16歳以上であれば
配偶者以外の扶養親族になります。

 

65歳の同居の親も配偶者以外の扶養親族です。

 

もし同居の親が75歳ならば
70歳以上の同居の親族が適応されます。

 

また、子供が20歳の大学生の場合は
特定扶養親族が適応されます。

 

仕送りも生計を一にしているとみなされます。

 

逆にバイトで年間38万円以上稼いでいる場合は
扶養親族から外されます。

 

源泉徴収票には人の数も記載されていますので
上記の表の金額と人数を掛けて
人の控除部分を求めます。

保険の控除部分

サラリーマンの場合
厚生年金や健康保険として
社会保険料を支払っています。

 

その合計金額は
源泉徴収票の『社会保険料等の金額』として
記載されています。

 

さらに、生命保険や地震保険の控除額も
『生命保険料の控除額』
『地震保険料の控除額』として
源泉徴収票に記載されています。

 

例 専業主婦の配偶者と大学生の息子(20歳)の家庭の場合

サラリーマンで
社会保険料の金額が100万円
生命保険の控除額が5万円
地震保険無しで考えると

 

基礎控除 38万円
配偶者控除 38万円
特定扶養親族 63万円
社会保険料等の金額 100万円
生命保険の控除額 5万円
合計 244万円

 

サラリーマンは個人事業主のように
経費がありませんので
基礎控除として38万円が必ず引かれます。

 

上記の合計金額が
③の所得控除の額の合計額に示されます。

④ 源泉徴収税額

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

②の金額から③の金額を引いた金額が
課税所得額です。

 

この課税所得税額と以下の表から
所得税が求まります。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

計算の仕方は以下の手順です。

 

例として②の給与所得控除後の金額が300万円
③所得控除の額の合計が100万円の場合で示します。

 

  1. ②から③を引いて課税所得額を求める。300万円 - 100万円 = 200万円(課税所得額)
  2. 表から課税所得額が含まれる行を探す200万円なので、195万円超~330万円以下
  3. 税率と控除額から課税額を計算

    税率は10%、控除額は97,500円なので
    200万円 × 10% - 97,500円 = 102,500円

ここで寄付金額上限額を計算するために必要な
所得税率を求めることができました。

所得税率はここを見る

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

②から③の数字を引いた金額が
当てはまる場所の所得税率を見るだけです。

課税所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

②から③を引いた金額が350万円なら
330万円超~695万円以下となり
所得税率は20%です。

住民税所得割額は?

所得税と同じように課税所得額を求めます。
ただし、以下の2点だけ異なります。

 

  • 基礎控除が33万円
  • 配偶者控除が33万円

 

以上の2点だけ変更して
課税所得額を計算します。

 

この金額に
10%(県民税4% + 市民税6%)を掛ければ
住民税所得割額が求まります。

 

②から③を引いて10万円足せば求まります。

 

 

例 支払金額500万円サラリーマン アルバイト(年収60万円)の配偶者あり

社会保険料と生命保険の控除額の
合計が80万円とする。

  1. 支払金額500万円なので
    表から給与所得控除は154万円。
    控除後の金額は346万円。
  2. 配偶者は年収103万円未満なので
    配偶者控除で38万円。
    (住民税の配偶者控除は33万円)
  3. サラリーマンなので基礎控除が38万円。
    (住民税の配偶者控除は33万円)
  4. 子供や親族などの配偶者は無しなので
    所得控除の額の合計は156万円。
  5. 346万円から156万円を引いて、
    課税所得は190万円。
  6. 195万円以下なので所得税率は5%。
  7. 次に住民税の所得控除の額の
    合計は146万円。
  8. 346万円から146万円を引いて
    課税所得は200万円。
  9. 200万円 × 10% = 20万円。
    これが住民税所得割額。
  10. 住民税所得割額20万円。
    所得税率5%を上記の早見表で確認する
    ふるさと納税の上限額は49,117円となります。


住宅ローン減税を含めたふるさと納税の計算方法

ここから住宅ローン減税を含めた
ふるさと納税の計算
を考えていきます。

住宅ローン減税の仕組み

住宅ローン減税額と所得税額
住民税所得控除額について整理します。

 

① 所得税 > 住宅ローン減税額

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

所得税額に対し
住宅ローン減税額が小さい場合
住民税所得控除額はそのまま課税されます。

 

② 所得税 < 住宅ローン減税額

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

一方、所得税額に対し
住宅ローン減税額が大きい場合
あふれた住宅ローン減税額は
住民税所得控除額から引く
ことが出来ます。

 

上記の図のように
住民税所得控除額は少なくなります。

 

具体的な数字を入れたら
下記の図のようになります。

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

このようにあふれた5万円は
住民税所得控除額から引かれます。

 

③ 住宅ローン減税額 - 所得税 > 9.75万円(13.65万円)の場合

このあふれた住宅ローン減税にも
上限額があります。

 

  • 平成26年3月までのローン(税額5%):9.75万円
  • 平成26年4月以降のローン(税額8%):13.65万円

 

上限額を超えた住宅ローン減税での
還付金はもらえません。

 

例)上記の図で住宅ローン減税額が25万円の場合
15万円があふれます。
しかし、住民税からは13.65万円しか
引くことが出来ません。

住宅ローン減税が特定の場合にのみふるさと納税の上限額に影響

住宅ローン減税額が所得税額を超え
さらに住宅ローン控除上限額を超える場合にのみ
寄付金額上限に影響
します。

 

つまり、③の場合です。

 

影響するのは、最初に紹介した
上限額計算の3階建ての所得税部分です。

 

各設定ごとにふるさと納税上限額への
影響を見ていきましょう。

① 所得税 > 住宅ローン減税額

所得税から住宅ローン減税を引いても
所得税が残っている場合です。

 

所得税が残っているので問題なく
ふるさと納税の上限額は
住民税所得割額と所得税率
から求められます。

② 所得税 < 住宅ローン減税額 (減税上限内)

ふるさと納税の寄付金額は住宅ローン減税より
先に課税所得額に計算されます。

 

寄付金額により、課税所得額が減ると
所得税額も減少します。

 

住宅ローン減税があり
住宅ローン減税の上限内であった場合
この減少分も住民税所得控除額から
引くことが出来ます。

 

これも、上記と同様にふるさと納税の上限額は
住民税所得割額と所得税率
から求められます。

③ 所得税 < 住宅ローン減税額 (減税上限以上)

【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法 平成28年度

住民税で住宅ローンの減税額が
上限に達している場合
ふるさと納税の上限額に影響が出ます

 

  1. ふるさと納税による寄付金控除で
    所得税額が圧縮され、所得税額が減少。
  2. 所得税額から引ききれなかった
    住宅ローン減税額を、住民税所得割額から引く。
  3. 上限額を超えているので
    寄付金控除で押し出された部分は控除されず。

この金額は、下記の計算式から求まります。

(寄付金額-2,000円) × 所得税率

50,000円の寄付金で所得税率10%の場合
住宅ローン減税額が上限に達していたら
4800円の自己負担金が増えます。



まとめ

以上、住宅ローン減税額があった場合に
ふるさと納税の上限額を計算する方法

ご紹介しました。

 

ふるさと納税の上限額は
所得税率住民税所得割額が分かれば
簡単に計算することが出来ます。

 

源泉徴収票があれば2つ目と3つ目の数字から
両方の値を求めることができます。

 

住宅ローン減税額が
住民税側で上限額に達している場合
自己負担額の増加がありますが
増加を考慮してもかなりの額を減税できるので
躊躇せずにふるさと納税すべきでしょうね。

 

なお、2016年12月31日までの
ふるさと納税額は
2017年に適応されますが

2017年1月1日以降は
2018年の適応になります。

 

来年に減税の恩恵を享受したい場合は
早めに動くことをオススメします。

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