【楽天ふるさと納税上限額】住宅ローン減税込みで計算する方法　平成28年度

2016/11/06 2017/05/21

楽天ふるさと納税の上限額を
住宅ローン減税がある場合で
計算する方法をご紹介します。

以前にも、ふるさと納税の上限額を
計算する方法を記事にしていたのですが
計算方式が変わったことや
分かりにくさもあったので
新たに平成28年度版として
記事を書き直しました。

＊平成２７年度税制改正により
個人住民税の特例控除額の限度額の
２０％まで引き上げられました。

ふるさと納税の上限額を計算する
参考にしてください。

おススメの楽天ふるさと納税情報を
記事下に掲載しています。

ふるさと納税の上限額を計算する方法

ふるさと納税の上限額を
計算するためには
下記の２つの数字を
用意する必要があります。

所得税（所得税率）
住民税所得割額

これらはサラリーマンなら
源泉徴収票と市民税の通知書に
記載されています。

手元に用意してから
読み進めてください。

ふるさと納税寄付金控除額と上限限度額

ふるさと納税寄付金控除額は
下記のように３階建てになっています。

細かい言葉は見ずに
とりあえず3階建てなんだな
くらいで読み進めてください。

所得税寄付金控除：所得税から控除
住民税基本控除：住民税から控除
住民税特例控除：住民税から控除

この①の所得税寄付金控除だけが
所得税から控除されます。

単純に①だけが控除されるって
覚えておいてください。

簡易的にふるさと納税の寄付金上限額は
所得税率と住民税所得割額を用いて
以下の式で求めることが出来ます。

寄付金上限額
＝　住民税所得割額　×　２０％
÷　（９０％　－　所得税率　×　1.021）
＋　２千円

計算式にアレルギーが出る方用に
早見表を作成しました。

クリックで拡大します

寄付金上限額の早見表を示しています。
クリックで拡大します。

左端の列で住民税所得控除額を探し
次にその行で所得税率が一致する列を見付ければ
おおよその寄付金上限額を求められます。

住民税所得割額が２５万円で
所得税率が１０%であれば
64,664円が寄付金上限額と
求めることができます。

では、この早見表に必要な2つの数字
住民税所得割額と所得税率は
どうやって求めるのでしょうか。

お急ぎの方は『所得税率はここを見る』の
見出しまで飛ばして読んでください。

所得税率と住民税所得割額の求め方

まずは源泉徴収票を
手元に用意してください。

所得税率や住民税所得控除額の計算では
上図の4つの数字で示した金額が重要です。

支払金額
給与所得控除後の金額
所得控除の額の合計額
源泉徴収税額

これら４つの数字の成り立ちが分かれば
所得税率も住民税所得控除額も
簡単に求めることが出来ます。

①　支払金額

事業主（会社）があなたに支払った
年間の額面のお給料です。

ここには交通費などは含まれません。

要するに左端は額面です。

②　給与所得控除後の金額

上図のように収入金額から
給与所得控除された金額が
給与所得控除後の金額です。

給与所得控除は以下の表で求められます。

支払金額	給与所得控除額
～180万以下	支払金額×40％（65万未満の場合は65万）
180万超～360万以下	支払金額×30％＋18万
360万超～660万以下	支払金額×20％＋54万
660万超～1,000万以下	支払金額×10％＋120万
1,000万超～1,500万以下	支払金額×5％＋170万
1,500万超	245万円

計算の仕方は以下の手順です。

例として支払金額500万円で示します。

支払金額が含まれている行を探します。500万円は360万超～660万以下に
含まれています。
次に右の列の計算式で
給与所得控除額を計算します。

500万円の場合、給与所得控除額は
500万円×20％＋54万=154万円です。

支払金額から給与所得控除額を引くと
②の給与所得控除後の金額が求まります。

500万円　-　154万円　=　346万円

③　所得控除の額の合計額

上図において
『人・保険の控除』と示した部分が
所得控除の額の合計額です。

人の控除部分

人の控除とは扶養控除のことで
生計を一にしている親族の有無
人数や年齢で少し面倒な計算になりますが
下記の表を参考にすれば簡単に求められます。

なお、配偶者以外の扶養家族の定義は
以下の3点です。

6親等内の血族及び3親等内の姻族
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が38万円以下であること。

収入103万円以下の配偶者	38万円
収入103万超〜141万未満の配偶者	3-38万円
配偶者以外の扶養親族（16歳以上）	38万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）	63万円
70歳以上の同居の親族	58万円
障害者（特別障害者）	27万円（40万円）

16歳未満の扶養親族（子供など）は
計算には含まれません。

子供が高校生など16歳以上であれば
配偶者以外の扶養親族になります。

65歳の同居の親も配偶者以外の扶養親族です。

もし同居の親が75歳ならば
70歳以上の同居の親族が適応されます。

また、子供が20歳の大学生の場合は
特定扶養親族が適応されます。

仕送りも生計を一にしているとみなされます。

逆にバイトで年間38万円以上稼いでいる場合は
扶養親族から外されます。

源泉徴収票には人の数も記載されていますので
上記の表の金額と人数を掛けて
人の控除部分を求めます。

保険の控除部分

サラリーマンの場合
厚生年金や健康保険として
社会保険料を支払っています。

その合計金額は
源泉徴収票の『社会保険料等の金額』として
記載されています。

さらに、生命保険や地震保険の控除額も
『生命保険料の控除額』
『地震保険料の控除額』として
源泉徴収票に記載されています。

例　専業主婦の配偶者と大学生の息子（20歳）の家庭の場合

サラリーマンで
社会保険料の金額が100万円
生命保険の控除額が5万円
地震保険無しで考えると

基礎控除	38万円
配偶者控除	38万円
特定扶養親族	63万円
社会保険料等の金額	100万円
生命保険の控除額	5万円
合計	244万円

サラリーマンは個人事業主のように
経費がありませんので
基礎控除として38万円が必ず引かれます。

上記の合計金額が
③の所得控除の額の合計額に示されます。

④　源泉徴収税額

②の金額から③の金額を引いた金額が
課税所得額です。

この課税所得税額と以下の表から
所得税が求まります。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超	40%	2,796,000円

計算の仕方は以下の手順です。

例として②の給与所得控除後の金額が300万円
③所得控除の額の合計が100万円の場合で示します。

②から③を引いて課税所得額を求める。300万円　-　100万円　=　200万円（課税所得額）
表から課税所得額が含まれる行を探す200万円なので、195万円超～330万円以下
税率と控除額から課税額を計算

税率は10%、控除額は97,500円なので
200万円　×　10%　-　97,500円　＝　102,500円

ここで寄付金額上限額を計算するために必要な
所得税率を求めることができました。

所得税率はここを見る

②から③の数字を引いた金額が
当てはまる場所の所得税率を見るだけです。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超	40%	2,796,000円